東大阪大学・東大阪大学短期大学部
学業優秀者奨学金
| 時期 |
各期初め |
| 金額 |
授業料の半額相当額 |
| 条件 |
各期において、大学は学部・各学年ごと、
短大は各学科・各学年ごとに、学業・人物ともに優秀で、修学の熱意のある者。 |
| 備考 |
一年次後期より、選考の対象となる。 各1名 |
修学支援奨学金
| 時期 |
入学時 |
| 金額 |
入学金相当額 |
| 条件 |
AO入試・推薦入試を受験して入学する成績優秀で経済的理由により修学が困難な者 |
| 保護者(父母共に所得のある場合は2名分)の課税総所得金額が400万円以下 |
| 備考 |
大学、短期大学部それぞれ5名程度。所得の低いものを優先 |
私費外国人留学生学費減免制度
| 時期 |
毎年度ごとに申請 |
| 金額 |
授業料の 半額相当額 |
| 条件 |
「留学」の資格を有する私費外国人留学生 |
1年目は全員が減免の対象だが、
2年目以降は前年度の成績が不振の場合、減免の申請をできない。 |
| 備考 |
- |
日本学生支援機構
第一種奨学金
| 時期 |
毎年4月ごろ |
| 金額 |
大学 |
30,000円か、 自宅54,000円 自宅外64,000円 |
| 短大 |
30,000円か、 自宅53,000円 自宅外60,000円 |
| 条件 |
学力基準 |
1年次:高等学校の成績3.5以上
2年次以上:大学・短大の成績 上位1/3以内 |
| 家計基準 |
標準4人世帯の場合の目安[収入基準額は、家族の状況によって変わります。]
| |
給与所得者 |
給与所得以外 |
| 自宅 |
998万円 |
512万円 |
| 自宅外 |
1,041万円 |
555万円 |
|
| 備考 |
返還の義務があります。 毎年度継続の手続きが必要です。 |
第二種奨学金
| 時期 |
毎年4月ごろ |
| 金額 |
30,000円 50,000円 80,000円 100,000円 120,000円 のいずれか |
| 条件 |
学力基準 |
- 出身学校又は大学・短期大学における学業成績が平均水準以上と認められる者
- 特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者
- 大学・短期大学における学修に意欲があり、
学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
- 高等学校卒業程度認定試験もしくは大学入学資格検定合格者で、
上記に準ずると認められる者
|
| 家計基準 |
標準4人世帯の場合の目安[収入基準額は、家族の状況によって変わります。]
| |
給与所得者 |
給与所得以外 |
| 自宅 |
1,344万円 |
809万円 |
| 自宅外 |
1,391万円 |
856万円 |
|
| 備考 |
返還の義務があります。 毎年度継続の手続きが必要です。 |
緊急採用奨学金 (第一種奨学金)
| 時期 |
随時 |
| 金額 |
大学 |
30,000円か 自宅54,000円 自宅外64,000円 |
| 短大 |
30,000円か 自宅53,000円 自宅外60,000円 |
| 条件 |
- 失職・破産・事故・病気・死亡若しくは火災・風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金が必要となったと認められ、家計急変の事由が発生してから12ヶ月以内である者。
- 緊急採用を受けようとするものは、第一種奨学金を受けていないこと。
- 応急採用を受けようとするものは、第二種奨学金を受けていないこと。
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| 学力・家計基準は第一種奨学金に準ずる。 |
| 備考 |
返還の義務があります。 貸与期間は採用年度末まで。 |
応急採用奨学金(第二種奨学金)
| 時期 |
随時 |
| 金額 |
30,000円 50,000円 80,000円 100,000円 120,000円 のいずれか |
| 条件 |
- 失職・破産・事故・病気・死亡若しくは火災・風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金が必要となったと認められ、家計急変の事由が発生してから12ヶ月以内である者。
- 緊急採用を受けようとするものは、第一種奨学金を受けていないこと。
- 応急採用を受けようとするものは、第二種奨学金を受けていないこと。
|
| 学力・家計基準は第二種奨学金に準ずる。 |
| 備考 |
返還の義務があります。貸与期間は第二種奨学金に準ずる。 |
東大阪市奨学金
| 時期 |
毎年4月〜5月中旬募集 |
| 金額 |
17,000円 |
| 条件 |
- 東大阪市に住所を有する者で、
学校教育法による短期大学、大学に在籍する学生であること。
- 向学心に富みながらも、経済的理由により就学が困難であると認められ、
かつ、在学学校長により推薦された者であること。
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| 課税標準額 448万円以下 |
| 備考 |
返還の義務があります。 |
学資ローン
国の教育ローンについて -日本政策金融公庫「国の教育ローン」-
「国の教育ローン」は、日本政策金融公庫において、入学・在学費用を融資する公的な融資制度です。
ご利用いただける融資基準については、下記ホームページをご覧ください。
詳細については、コールセンターやお近くの日本政策金融公庫または金融機関にご相談ください。
学費サポートプランについて -オリエントコーポレーション「学費サポートプラン」-
株式会社オリエントコーポレーションと提携して、学費納入者の経済的負担を軽減するため、
簡単な手続きで利用可能な学納金分納制度『学費サポートプラン』を導入しています。
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※各種奨学金をご利用の方もご利用いただけます。
| 利用対象 |
学納金 |
| 融資限度額 |
10万円以上500万円以下(累積合計額) |
その他金融機関の「教育ローン」について
銀行、JAなど金融機関の多くでは、教育ローンを取り扱っています。
ご利用にあたっては、各金融機関の窓口で申込手続きを行います。
必要書類(申込者の収入証明書、本人確認資料、住民票など)や
手続き方法は金融機関によって異なりますので、ご確認の上お申込ください。
その他の奨学金
各奨学制度の運営団体より、案内があった場合は掲示を行います。各人で手続きを行ってください。